有識者の視点

地域のなかのイエとして、長寿企業は何を継ぐか

第10回年次発表会パネル「地方創生と100年経営」

2025年9月20日

第10回年次発表会のパネルは、基調講演が示した「継続の思想」を、地方の現場へ下ろす時間だった。

2025年9月20日、東京商工会議所・渋沢ホール。進行は事務局次長の加藤倫之。登壇は、一般財団法人地域活性化センター理事長の林﨑理、城南信用金庫相談役の川本恭治、辰馬本家酒造株式会社取締役会長の辰馬健仁、株式会社能作代表取締役社長の能作千春。政策、地域金融、363年の酒蔵、109年の鋳物屋が並んだ。佐伯啓思のあとでは話しにくい、という前置きのあと、加藤次長は「地域をどうするか」を長寿企業との関連で探る、と趣旨を示した。

地方創生は、拡大の続きではない

林﨑理事長は、離島振興法（1953年）以来の地域活性化の歴史を振り返った。戦後復興と経済成長のなかで過疎・過密が生まれ、新幹線や高速道路で都市と地方の格差を縮めようとした時代がある。それは人口ボーナスの時代でもあった。

転機は2008年、人口が約1億2800万人でピークを打ち、減少に転じたことだ。政府内でも人口減は議論されていたが、婚姻など個人領域に触れるため政治テーマ化しにくかった。2014年の増田レポート「地方消滅」をきっかけに地方創生が打ち出され、持続可能性が前面に出た。地域経済循環の分析も進んだ。10年後、「東京一極集中も人口減も変わらず失敗だ」と言う声もあるが、林﨑理事長は必ずしも失敗とは見ない。各地に良い取り組みは生まれた。広がらなかった理由を問うのが地方創生2.0であり、石破内閣のもとで起動した議論では、減少を前提に若者・女性のUターン（とくに女性は戻らない問題）が焦点化された、と整理した。長寿企業との接点には、直接の連携だけでなく思想的背景への関心もある、と述べた。

信用金庫は、地域限定の「イエ」に近い

川本相談役は、銀行との違いを端的に述べた。信用金庫は地域限定の共同組織で、株式も上場もない。東京都と神奈川で営業できても、近くても埼玉・千葉は範囲外、という具体が笑いを誘った。目の前の利益より地域の中小・個人事業を応援する。城南信用金庫の源流には、加納久敬の「一にも公益、二にも公益」、小原鐵五郎の「貸すも親切、貸すなも親切」がある。約2000人の職員が理解して日々動く、という自負だ。

地域だけでは解けない課題が増え、全国254金庫や国・県・77自治体、マスコミ、29大学などと連携する。年1回の「良い仕事おこしフェア」（東京ビッグサイト、約500社規模）は、その交流の場だ。音と振動をなくす工法で知られる丸高工業（浅草創業の100年企業）への言及も、現場の具体として置かれた。取引先の悩みは地域の悩みでもある、という一句は、パネルの軸になった。

酒蔵が求められるのは、いまソフトの人的貢献

辰馬会長の辰馬本家酒造は1662年創業、白鹿の蔵元。西宮市（甲子園の街）で約360年、土地を使って酒を造ってきた。市制前後の水道・市役所・図書館への寄付など、ハード面の「何とかなりませんか」は歴史に残る。西宮には酒蔵が12社、うち大関・日本盛・辰馬本家・白鷹などが大きく、行政からの相談も多い。

これからの期待はソフトだ、と辰馬会長は言う。祭りの人出、商工会議所や各種団体の役、アイデアと人的貢献。企業理念は一言「育てる」。対象は無限に広がる。父の世代から「土地を使わせてもらっている分、地域への恩返しをしないとだめだ」という空気が社内に染みている、という話は、佐伯名誉教授のイエ論と自然につながる。社員約138名（男性約7割・女性約3割）、県内出身約六割。昭和の頃は親子入社が多かったが、いまはほとんどいない、という率直なデータも共有された。

工場を開き、担い手を育てた鋳物屋

能作社長の株式会社能作は1916年創業、高岡銅器の錫製品で知られる。釣鐘や銅像の産地で、仏具・茶道具から錫のテーブルウェア・ジュエリーへ広げ、国内外に出荷する。父の世代、7人の職人がいた工場に小学生が見学に来たとき、母親が「勉強しないとこんな仕事になる」と言った一言が転機になった。産業の誇りを子どもに伝えないと担い手は育たない。

2017年から工場開放を本格化し、産業観光は年間13万人超。無料の見学、錫の制作体験、カフェ、旅行業登録によるツアー、観光カード200枚超。職人数は増え、工場の平均年齢は30代前半、女性比率は約77％、県外からの履歴書も約三割。小学校で見学した子が大人になって戻ってくる――シビックプライドの具体だ。ジェンダーを前面に出さず「多様に活躍できる組織」を目指す。美容師・教師・キックボクサー・モデル経験者など多様な職人が、錫婚式やジュエリーなど新しい事業を生む。作り手であり伝え手でもある人材育成が、能作社長の強調点だった。

林﨑理事長は、地方創生2.0の「若者・女性」に重ねた。いまの若者は共働き正社員を理想としやすいが、地方に女性の正社員の仕事がなければ東京へ出て戻らない。経営者が鍵を握る、という指摘である。

三つの声が重なった一点

川本相談役は、自社だけでなく業界と地域を見る姿勢、伝える・知ってもらう努力、次世代への継承が、人材難の中小への処方箋になると受け止めた。高岡の街づくりにも触れ、「まだまだ捨てたものではない」と勇気を得た、と述べた。林﨑理事長は「地方創生は十分可能」「地域づくりは人づくり」と応じ、企業理念「育てる」や長寿企業のストーリーの価値にも触れた。加藤次長のまとめは、カタカナのイエを残す長寿企業が、地域をつなぎ、地域同士をつなぐ存在でもある、という確認だった。心のなかにイエを作り、元気な日本を取り戻そう、という呼びかけで閉じた。