有識者の視点
拡大より、継続を中心に据えよ
第10回年次発表会 基調講演「現代文明と100年経営」佐伯啓思
2025年9月20日、東京商工会議所・渋沢ホール。一般社団法人100年経営研究機構の第10回年次発表会で、佐伯啓思は演題「現代文明と100年経営」を、経営実務のハウツーではなく、文明の見取り図として語り始めた。
佐伯名誉教授（京都大学）は自らを「ビジネス世界とはほぼ縁がなく、経営学者でも日本経済史の専門家でもない」と位置づける。大学院で経済学を学び、ここ7〜8年は日本の文化・思想の本を主に読んでいる、とも述べた。それでも基調に立った理由は明確だ。戦後を生きた経済学者として、いまの世界の不調の根にアメリカ経済学の責任がある、と考えているからである。
合理性・効率・競争・成長――アメリカ型の前提
冷戦後のグローバリズムは機能不全に近い。格差はアメリカも日本もヨーロッパも拡大し、移民問題と結びついて政治・社会不安を生んだ。グローバル競争は国家同士の激しい対立へ転化した。市場競争の結果として国家が前面に出ざるを得ない、という逆説だ。
佐伯名誉教授が遡るのは1970年代前半の大学院時代である。ベトナム戦争、ニクソン・ショック、石油危機のなかでアメリカの信頼が揺れる一方、学ぶ対象はアメリカ経済学だった。その人間観はこう要約される。一人ひとりが自己利益を求めて合理的に動き、自由競争すれば市場は効率的になり、成長する。就職も消費も、給料と価格だけで移ればよい。組織としての企業、地域の商店街、理念や通勤距離といった選択の基準は、モデルから抜け落ちる。「面白くなければすぐ次の会社へ」が合理的だ、という世界だ。
首相が「もっと成長したい」と頼めば、経済学者は規制緩和と労働・金融市場の自由化を勧める。90年代の構造改革もその系譜にある。だが「もう成長はよい。自然や生活環境を豊かにしたい」と頼めば、答えはほぼない。環境経済学も「多少資源を回せ」程度に終わりがちだ。少年の心がSNSで乱される時代に、人間の心を豊かにする処方箋も、経済学・社会学・政治学からは出にくい。合理性・効率性・自由競争・成長主義からなる枠組み自体を改めないとだめだ――それが70年代からの問題意識だ、と佐伯名誉教授は語った。
アメリカにも宗教やコミュニティの面はある。だが強い価値観のひとつは個人主義・合理主義・能力主義・効率・競争・所得と地位の拡大である。「去年より今年、今年より来年がよい」。日本に全くないわけではないが、基本は弱い。合わない価値観を取り入れて競争しようとするところに、大きな問題がある、という見立てだ。
50年前の三冊が、いま新鮮に響く
レジュメに挙げられた三冊は、当時のベストセラーであり、いま読み返すと逆に鋭い。
ひとつはE.F.シューマッハー『スモール・イズ・ビューティフル』（邦題『人間復興の経済学』）。学生時代は「当たり前」で流した本を、数年前に再読して衝撃を受けた、という告白がある。統計学者として亡命先で牛の頭数だけを数えていた彼が、一頭の死を見て「数合わせ」の過ちを悟る挿話が印象的だ。経営とは対象と付き合うことであり、経済には適切な規模がある。効率だけを追うと、かえって非効率と人間の疲弊を生む。GDPの上昇にも「良い成長」と「悪い成長」がある。金をばらまいて金融バブルで成長率を上げることは、本当に良い成長なのか。当たり前が、いま新鮮に聞こえてしまうこと自体が、時代の歪みだ、と佐伯名誉教授は述べた。
ふたつ目はダニエル・ベル『イデオロギーの終焉』。製造業の時代から情報・知識の時代へ移れば、大企業と市場均衡の論理だけでは足りない。知識は公共的に使うべきだ、というベルの議論に共感しつつ、1980年代以降はむしろ公共を小さくし、情報も市場に委ねた結果、巨大プラットフォーム格差へ流れた、と整理する。ものづくりと情報・金融では論理が違う。同じ市場原理で走らせれば、製造業は地盤沈下し、利益の出る情報・知識へ資金が集中する。
三つ目は村上泰亮・佐藤誠三郎・公文俊平『文明としてのイエ社会』。経済のあり方は国ごとに違い、文化と歴史が動かす。アメリカ経済学を日本に当てはめて理解しようとするのは無理だ、という大著である。村上は佐伯名誉教授の大学院時代の師の一人でもあった。
イエとは、血縁ではなく継承の単位である
古代の氏（ウジ）社会は血縁だった。鎌倉以降のイエは必ずしも血縁ではなく、養子も含む能力的なまとまりでありながら、祖先を大事にする。祖先の霊・魂が、いまを生きる者を見守り、有形の財産だけでなく家訓・雰囲気・教育といった無形財産を継がせる。人づくりの単位でもあった。それが寄り集まって日本という大きなイエになる、という構造だ。
柳田國男が敗戦前に『先祖の話』で家と先祖の重要性を書いたこと、戦後民法で家制度が解体され核家族化したこと。いまの「家族」はカタカナのイエではない。企業もまた、長く勤める共同体から、条件のよい職場へ移る個人の集まりへ近づいた。アメリカ型はそれでよいと言う。だが人口減少社会では、家が成り立たなければ成長する理由そのものが薄れる。子孫に残すために働く動機が社会から消えていく。独身が増え、自分の生きている間だけ楽しければよい、という価値観が商用される社会――佐伯名誉教授の見立ては厳しい。
継続の思想を、いま発信できる立場
イギリスのエドマンド・バークは「先祖を顧みぬ者は子孫のことも考えない」と言い、急進的革命を退けた。基盤を崩して更地から作り直すのは大混乱を招く。できるのは都合の悪いところを少しずつ直す漸進的改革だ、という立場だ。マイケル・オークショットは、慣れ親しんだもの・試みられたもの・限度のあるもの・近いもの・不完全でも長続きするものを好む態度として保守を定義した。
アメリカが革新と進歩（古いものを壊す）へ傾きやすいのに対し、日本やイギリスの持続の感覚は異なる。一神教の強い支配者に近づこうとする進歩主義と、長い継続のなかでどう継ぐかを中心に置く発想の違いだ。グローバリズムが行き詰まるいま、拡大より継続を中心に据える発想が必要になる。それを発信できる位置に、日本はいるのではないか――基調の着地は、賛美ではなく、文明の選択の提示だった。後藤代表理事が総括で引用したように、レジュメには「自らを過去から未来へ向かう財産の一時的な委託者・預かり人と見る」という一節もあった。
おわりに
「100年続く」ことは、寿命の長さだけの話ではない。何を継承し、誰のために良くするのか。佐伯名誉教授の講演は、長寿企業を成長競争の勝ち組としてではなく、継続の思想の担い手として読み替えるよう求めていた。
本稿は第10回年次発表会の講演・討議をもとに構成しています。所属・役職・数値は開催当時のものです。