研究会レポート
「もったいない」から地域をつなぐ——山西水産・山西伸典さんが語った、ふぐ問屋の変わり続ける147年
― 第116回100年経営研究会レポート ―

2026年7月21日、第116回100年経営研究会を開催しました。ご登壇いただいたのは、山口県下関市でふぐの加工・販売を手がける山西水産株式会社の代表取締役、山西伸典さん。魚を運ぶ仕事から加工・卸売りへ、さらにインターネット販売へと姿を変えてきた家業の歴史と、自社の工夫を地域へ広げようとする現在地をお話しいただきました。
魚を運ぶ仕事から、ふぐを届ける会社へ
山西水産の始まりは、淡路島出身の初代が長崎で獲ったマグロを大阪へ運ぶ仕事にありました。二代目は戦後、魚の集まる下関へ拠点を移し、船を手放す決断も経験します。三代目は食品工場を整え、加工や販売、貿易へと事業を展開していきました。
四代目の山西さんは、今回の登壇に向けて父親と歴史を振り返り、家業は変えてきたからこそ続いたのだと感じたといいます。現在のふぐ問屋という姿だけを見ても、147年の歩みは捉えきれません。代々、その時代にできる仕事を選び直してきた会社なのです。
下関では、ふぐの取引を支える独特の市場文化も受け継がれています。山西さんは袋の中で指を使って価格を伝える「袋競り」を紹介しました。商いを変える一方で、土地に根づいた技術や文化を次へ渡すことも、仕事の一部になっています。
家業に戻る理由は、ふぐに育ててもらったこと
山西さんは大学卒業後、生命保険の営業に従事していました。家業へ戻るきっかけは父親が倒れたこと。継いでほしいという父親の気持ちを受け、帰郷を決めます。しかし、戻って決算書を確かめると、年間売上を上回る借り入れがありました。
水産業の未来を楽観していたわけではありません。それでも、自分を育ててくれたふぐの商売を、ここで終わらせるのはもったいない。その思いがあったと振り返ります。会社員時代、東京や名古屋で下関出身だと話すと、多くの人がふぐを思い浮かべてくれた。土地と商品の認知が、商売の可能性を感じさせてもいました。
現在は複数のECモールを運営していますが、売上の約七割は先代からの取引先が支えています。新しい販路だけで成り立っているのではなく、先代の積み重ねに、自分の得意な届け方を加えているのです。
小さな無駄を見直すことが、AI活用につながった
業務改善の大きなきっかけになったのは、コロナ禍で仕事が減った時間でした。請求書を一枚ずつ見直し、使い続けている設備や契約が本当に必要なのかを確かめていきます。
不要な在庫を整理して冷凍庫を一つ閉鎖し、外部に預けていた商品も自社へ集約する。近接する事務所と工場で重複していたFAXの契約を見直す。販売管理ソフトの費用を調べ、別の製品へ切り替える。大きな構想より、目の前の支出と手間から始まった取り組みでした。
その延長にあるのが、山西さんのいう「ケチDX」です。AIを活用し、請求書から支払予定表への転記、ECの売上集計、製造日報の検索などを仕組みに変えてきました。出退勤を記録し、給与明細の作成につなげる仕組みも紹介されました。
一方で、受注業務の自動化を自力で完成できず、専門家に費用を払って仕上げてもらった経験もあります。すべてを無料で済ませた成功談ではありません。実際の仕事で使えるところまで試し、必要な助けも借りる。その積み重ねとしての改善です。
自分の会社が残るだけでは、下関のふぐは残らない
山西さんの活動は工場の外にも広がっています。無人化した地元の駅前に、一日でもにぎわいを戻したいと始めたマルシェは、場所や形を変えながら続き、出店者や地域の演奏団体が集まる催しへと育ちました。PTAや消防団、まちづくりの活動で築いたつながりが、その実現を支えています。
また、地域情報を蓄積したウェブメディア「関門ノート」も引き継ぎました。過去の記事が失われるのはもったいない。それが引き受けた理由だったといいます。ふぐの扱い方を学生に教える活動や、同業の若手と子どもたちにふぐを届ける取り組みも紹介されました。
背景にあるのは、同業者の廃業に対する危機感です。自社だけが生き残っても、下関のふぐという産業や文化は維持できない。だから、自分が試してきたAIによる省力化も、周囲の事業者に伝えていきたいと考えています。
次へ渡したいのは、商売と人のつながり
初代が魚を運んだのなら、四代目はふぐと情報を運ぶ。山西さんは、自分の役割をそのように整理しました。商売を続けるために身につけた技術を、地域の仕事が続く力にも変えていこうとしています。
創業150年に向けては、地域活動と事業をともに大切にし、人とのつながりを深めていきたいと語りました。後継者との出会いも、これからの課題です。
第116回研究会で見えてきたのは、歴史を守るための変化が、日々の小さな工夫から始まるということでした。費用や手間を減らす工夫も、失われそうな地域の記録を引き継ぐ行動も、根には「もったいない」という感覚がある。その感覚を自社の外へ広げる姿が、事業承継と地域の未来を結びつけていました。